管政権、不妊治療の保険適用に条件がありそう

不妊治療

毎日、管政権のいろんな取り組みがニュースで騒がれています。

例の、不妊治療の保険適用ですが、条件がでているようです。

不妊治療の保険適用拡大 体外受精・年齢・回数が焦点
厚生労働省は不妊治療に公的保険を適用するため、具体策の検討に入った。菅義偉首相が少子化対策の一環として指示した。今は高額な体外受精の保険診療は認められていない。保険を適用する治療法、年齢、治療回数が

原因のわからない「機能性不妊」は保険適用外になりそうとのことでした。

体外受精はこれまで不妊治療とは考えられてなかったようですが、今回の厚労省の大臣は、そのあたりは柔軟に考えるように努力しているようです。

でも、どんなに早くても、2022年の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)でしか決まらないようですから、道は長いですね。

それまでに選挙もあるでしょうし。

とりあえず、それまでは、代わりに不妊治療の助成金を増やしてくれるようですから、これでしのぐしかありませんね。

夫婦の所得制限が730万なので、共働きには縁のない補助金でしたが、果たしてそのあたりも柔軟に対応してもらえるかどうか。

今後が期待されます。


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